5月22日13時25分配信 ロイター


　［刈谷（愛知県）　２２日　ロイター］　アイシン精機 <7259> の山内康仁社長は２２日、０８年３月期に１１３０億円を見込んでいる研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を今後、さらに引き上げていくとの考えを示した。ロイターとのインタビューで語った。アイシングループ内で変速機やブレーキ、カーナビなど複数種類の部品を製造しているグループの強みを活かして、他社との差別化を進める考え。
　売上高に対するＲ＆Ｄ費の比率は、同じくトヨタ自動車 <7203> グループのデンソー <6902> が０７年３月期に７．８％、０８年３月期に８．０％を見込むのに比べると、アイシンの０７年３月期実績は４．４％、０８年３月期見込みは４．５％とまだ少ない。山内社長は、足元で１０００億円レベルのＲ＆Ｄ費について、売上高比率を「もっと上げる必要がある」と述べた。
　アイシンの０７年３月期営業利益は、前期比１１．０％増の１３１０億円、０８年３月期も同３．０％増の１３５０億円を見込むなど、増益基調は続いている。ただ、山内社長は「自動車がたまたま好調だから（アイシンの業績もいい）。足りないものはまだある。研究開発力が勝負になる」とした。主力のＡＴ事業では、これまで高級車向けに構造が複雑な６速ＡＴで先行してきたが、足元では他社も同様の機種を開発し猛追している。山内社長は「レクサスでは８速ＡＴを積んだ。もう８速の時代」と述べ、技術的な優位を今後も維持していきたい考えを強調した。

　将来技術の中核を担うのが、システム商品。アイシン・エィ・ダブリュ（愛知県安城市）の自動変速機（ＡＴ）やカーナビ、アドヴィックス（愛知県刈谷市）のブレーキシステムなどを連携させて売り込みを図る。カーナビでカーブを事前に予測して、変速機やブレーキを適切に制御するシステムなどの開発を進める。山内社長は「グループの力を合わせれば相当おもしろいことができる。積極的に世の中に出していきたい」と述べた。
　一方、アイシンは、変速機のケースなどにアルミを年間約２０万トン使用しており、０７年３月期はアルミ価格の高騰が利益圧迫要因となった。山内社長は、０８年３月期からトヨタ向け製品の価格転嫁は進むとしたが、他社向けでは価格転嫁が困難と説明。歩留まりの向上などを通じて原価低減を進める考えを示した。
　設備投資は「落ち着いてきた」（山内社長）との認識で、当面は現状の２０００億円程度で変動しない見通しを示した。これまでトヨタの海外展開の拡大にあわせた積極投資が利益を圧迫してきたが、０７年３月期以降、急激に利益率が改善してきている。
　山内社長は、現地でものづくりの基本的な考え方の共有や技能の訓練、生産設備の整備を徐々に進めてきたと説明し「これまでグローバル化が完成していなかった。今まで（の利益）が低すぎた」と述べた。とりわけ、海外では生産設備を正常に保つ業者が不足するなど保全体制が十分ではなく、複雑な設備の修繕に時間がかかり生産性が低かったとして、設備をシンプル・スリム化して維持・管理を容易にしたと説明。さらに生産性向上につなげていくとした。
　海外新工場の建設や能力の増強については、新興国を中心に需要の伸びが見込める市場では今後も検討していく考えを示した。ロシアについては「今すぐ進出する計画はないが、（需要は）間違いなく増えてくるだろう。そのときは考える」と述べた。



自動車　保険　比較

5月21日19時27分配信 ロイター


　［ウィーン　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は２１日、ＥＣＢはインフレ圧力を抑制し、インフレ期待を安定的に保つため、「強い警戒」を続けると表明した。　
　オーストリア中銀主催の会議で講演したパパデモス副総裁は、「ＥＣＢ理事会は引き続き強い警戒を続け、中長期的に物価安定が確保されるように、効果的に、適切な時期に断固たる行動をとる用意がある」と述べた。
　ＥＣＢは６月の理事会で政策金利を０．２５％引き上げ、４．００％にすると予想されている。ロイターがアナリストを対象に実施した調査によれば、年末までに政策金利は４．２５％に達するとみられている。
　ユーロ圏の成長は力強く、ＥＣＢは生産能力のひっ迫がインフレ圧力上昇につながることを懸念している。

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5月19日8時0分配信 産経新聞


　信販大手５社の平成１９年３月期連結決算が１８日、出そろった。貸金業規制法改正による上限金利見直しに伴う引当金の大幅積み増しなどから、全社が営業減益となり、３社は最終損益が赤字に陥った。

　最終損益ベースで最大の４６１３億円の赤字を出したのは、オリエントコーポレーション。みずほフィナンシャルグループの連結対象会社化を視野に、クレジット事業などの与信を厳格化し、貸倒引当金約１７６３億円を積み増したことなどが響いた。

　半面、セントラルファイナンスは１８年３月期に貸倒引当金をいち早く積み増していたほか、株式売却などの結果、最終利益では増益を確保した。

　相次ぐ法改正でビジネスモデルの見直しを迫られている信販業界は大幅な人員削減のほか、金融グループとの連係を強化するなど、収益向上策の推進を迫られている。

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5月11日17時15分配信 毎日新聞
消費者金融大手４社が０７年３月期連結決算で計１兆７０００億円を超える大幅な最終（当期）赤字に転落した。貸金業規制法改正で３年後に予定される上限金利引き下げの影響が早くも及んだわけで、今後、業界の競争がより激化し、再編へと発展するのは避けられそうにない。金利の高低ですみ分けができていた銀行と同じ金利帯で競争を強いられるようになるうえ、市場全体の縮小が予想される中、優良顧客の奪い合いはすでに始まっている。だが、これまで高金利にあぐらをかいてきた業界は新たな戦略を描けないままだ。
　「３年後の業界環境がどうなるか全く読めない。不安だ」。最大手、アイフルの福田吉孝社長は会見で顔を曇らせた。大手４社は０８年３月期は黒字転換を予想するが、利息制限法の上限金利を超えて徴収していた金利の返還請求に備えた引き当てが一段落する影響が大きい。リストラ効果によるコスト削減は期待できても、新たな収益拡大は現段階で見込めそうにない。
　同法の施行で上限金利が引き下げられると、高金利の貸し出しができないだけでなく、年収の一定割合までしか借金ができない「総量規制」も始まる。消費者金融市場のパイが縮小するのは確実だ。更に、返済が滞った分を高金利で補う手法が今後は取れなくなるため、各社とも既に優良顧客だけに貸し出しを絞り始めている。
　銀行とカード会社が限られたパイに参入してくるのも消費者金融会社には脅威だ。カード会社は既に、上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げ、優良顧客を囲い込み始めた。メガバンクで唯一、消費者金融事業を手がけてこなかったみずほ銀行も、０８年３月にも自行のＡＴＭ（現金自動受払機）で個人向けカードローン事業に乗り出す方針を固めている。
　他のメガバンクも、高収益をあてに関係を深めていた消費者金融が思わぬ赤字となったことで、経営への関与を強めてきそうだ。
　銀行と提携関係にある大手以外の将来は特に厳しい。特に引当金積み増しなどの財務処理を行えない中小・中堅業者は廃業を余儀なくされている。大手でさえ、独立系の武富士の近藤光社長は「新しい上限金利では我々といえども苦しい。中小では相当な業界再編がすすむだろう」と予想する。近藤社長が「資本面も含めてあらゆる提携を検討する」と述べるなど、再編の動きは大手まで及ぶ可能性も出てきた。【斉藤望】
アットローン　申込

5月10日20時1分配信 時事通信 ＊ペンタックス <7750> が東京都板橋区の本社売却を検討していることが10日、分かった。同社は11日に中期経営計画を発表し、4月に断念したHOYA <7741> との合併に代わる企業価値向上策を示す予定。計画には事業の見直しや販売網の再構築などが盛り込まれるとみられ、これと合わせて本社売却も検討する。 　計画では、同社の特徴である光学、精密の中核技術をベースに、カメラ、光学部品、医療機器の3部門への集中投資を進める戦略を示し、2010年3月期連結営業利益で100億円程度（07年3月期見込みは約55億円）の目標を掲げる。　 グレーゾーン