農水省の井出道雄事務次官は24日の記者会見で、全国的な長雨や日照不足による農作物への影響について「（北海道・東北地方で）1993年のような著しい低温は回避できた」として、8月に入って天候が回復しているため、コメが記録的な不作でタイなどから緊急輸入した93年と同様の事態には至らないとの見通しを示した。
　井出次官は野菜に関しても「天候回復で収穫作業が進み、市場価格は徐々に落ち着きを取り戻している」と指摘した。　


＜時事通信ニュースより＞

お米も輸入しなくてすみそうなので、よかったです。
93年の米不足のときに、うちはタイ米になりました。
やっぱり日本のお米がいいですよね。

新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０・５％程度で、１９５７～５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）らの研究で分かった。

　新型の致死率は、これまで世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値（０・４％）しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。

　チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ（０・１％）より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪（０・５％）並みと推定された。

　国内でも１５日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。

＜読売新聞ニュースより＞

最近日本でもとうとう新型インフルエンザで死亡者がでてしまいましたね。これから寒くなる季節ですが、大流行してしまうのかかなり心配です。今からマスク大量購入しておいたほうがよさそうですね。

8/1、お台場にある実物大ガンダムが、“オリンピック招致ver.”に変身するオープニングセレモニーで、「アムロ行きまーす！」と声高らかに、ガンダムの肩まで上った男がいる。

彼の名前は、美濃部達宏さん（34歳）。オークションで、みごと、ガンダムの“肩の高さまで上がって記念撮影ができる権利”を、260万1000円で獲得した人だ。

セレモニーでは、10分以上に渡って、実物大ガンダムと同じ目の高さでの記念撮影を堪能した美濃部さんだが、気になるのはやはり、彼の“素性”。260万円をポーンと払った人って一体どんな人なの？　さっそく、“権利”を行使した後の彼を直撃した。

美濃部さんの職業は、放送作家。今は、「アッコにおまかせ！」など、人気番組を手がけている売れっ子だ。とはいえ、さすがに260万円は、“想定外”の金額だったのだとか…。

「当初、150万円までなら出せるかなと思っていたんですが、僕が始めようと思ったときにはすでに150万円に達していて、最初から予算オーバーのスタートでした（笑）。でも、ガンダムファンとしては、ギリギリまで頑張らなくては、と」

そんなアツいファン魂を持った美濃部さんでも、さすがに“諦めそう”になったという。「実は、オークション終了3分前に、260万1000円という金額を入札したんです。そのときは、もうこれで最後にしようと思いました。これでダメだったら諦めようって…。自分が落札できたと分かった瞬間は、本当にうれしかったですね」

今回の落札は、番組等とは一切関係なく、純粋に彼個人の希望によるもの。「オーバー分の110万円ですか？　もうそれは一所懸命働くしかないですよね（笑）」と、値段の話になると、さすがに苦笑気味だ。

実は美濃部さん、この“実物大ガンダム”には、並々ならぬ思い入れがあるのだという。

「ガンダムファンですが、フィギュアとかプラモデルとかは一切持っていないんです。『機動戦士ガンダム』の世界が好きなので、“あの大きさ”でないと僕にとっては意味がないんですよ。だから、この実物大ガンダムを見たときは、子供の頃からの夢が叶ったと思いましたね」

地上18mでのガンダムとの“コミュニケーション”には、相当胸を熱くしたという美濃部さん。インタビュー後も、仕事の電話が鳴り止まないほど忙しい仕事人だが、ガンダムのことを話すときの笑顔は、少年そのものだった。

8/1、左肩にオリンピック招致ロゴが付いた、実物大ガンダム立像。「2016 東京オリンピック・パラリンピック招致サポートバージョン」として、これからは東京オリンピック招致の“顔”としても、活躍しそうだ

＜東京ウォーカーニュースより＞

高っ！！！こんな大金払ってまで、ガンダムの上に乗りたい人っているんですね。やっぱりマニアの間では、きっとすごい人気なんですよね。

6月11日19時9分配信 毎日新聞


　米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは１１日、０７年３月期に２期連続の最終赤字になった新銀行東京の格付けを２段階引き下げ、１０段階ある投資適格ランクのうち８番目のトリプルＢプラスに格下げした。業務の柱である中小企業向け融資の低迷や、増資に否定的な株主の東京都との将来の関係を懸念したため。



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5月24日8時2分配信 産経新聞


　消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長と妻が、平成１１年に長男の俊樹氏（４１）に贈与した外国法人の株に対する約１３３０億円の追徴課税処分をめぐり、俊樹氏が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長（定塚誠裁判官代読）は俊樹氏の請求を認め、国に課税処分の取り消しを命じた。個人に対する追徴課税の取り消し額としては、過去最高となった。

　俊樹氏の代理人によると、俊樹氏はすでに納税しており、課税取り消しに伴う還付加算金（利息）は約１３０億円に上るという。

　俊樹氏が贈与を受けた当時の税法では、国内に住所がない場合は国外財産の贈与には課税されないと規定されていた。

　当時、俊樹氏の住所は香港にあったが、国は「贈与税回避目的で外形的に香港にいただけで、生活実態の伴う住所は国内にあった」と主張。俊樹氏の事実上の「住所」が国内にあったかが争点だった。

　鶴岡裁判長は、俊樹氏は贈与前後の３年半の間で、約６５％を香港で生活しており、国内には２６％程度しかいなかったことを認定した。

　その上で「俊樹氏は香港にいれば贈与税が課税されないことを認識していたと認められる」と、香港居住が課税回避目的だった可能性を指摘する一方、居住目的は事実上の住所を決めることに関して決定的な影響を与えないと判断した。

　判決などによると、武井元会長らは所有する武富士株を、元会長夫妻が実質支配するオランダの会社「ＹＳＴ」に移転。俊樹氏は１１年１２月、元会長夫妻からＹＳＴ社の発行済み株式の約９割の贈与を受けた。

　これにより、ＹＳＴ社が所有していた武富士株１５６９万株のうち、９割に当たる時価約１６５０億円相当の株が俊樹氏に移動した。

　俊樹氏は贈与を申告しなかったが、国は１７年３月、無申告加算税約１７３億円を含め計約１３３０億円の追徴処分を決定した。

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