厚生労働省は２日、国の出先機関改革の一環として、ハローワークを国と地方自治体が一体で運営する仕組みを導入する案をまとめた。国がハローワークで行う職業紹介事業に対し、自治体が指示できるよう法整備することなどが柱。ただ、政府の地域主権戦略会議から求められた「権限移譲」には応じておらず、不十分と判断される可能性がある。

　厚労省案は、ハローワークで行っている国の職業紹介事業と自治体の福祉や住宅相談などを一つの施設内で行えるようにし、総合的に住民サービスを提供。職業紹介は国が行うが、自治体に「指示権」を与え、地域の実情に合わせた施策を実施できるとしている。ただし、全国一律で導入せず、希望した自治体が特区を申請する仕組みで、住民サービスの組み合わせは国と自治体が協議して決める。

細川律夫厚労相は２日の記者会見で、権限移譲に踏み込まなかった理由について「職業紹介は広域的な連携・調整が必要で、単純に地方移管できない。ギリギリの中で調整し、地方主権改革と国の責務を両立させる案だ」と理解を求めた。一方、総務省の逢坂誠二政務官は毎日新聞の取材に対し「菅直人首相の指示は『地方へ移管』だが、（厚労省案は）移管になっていない」と疑問を示した。

国の出先機関改革を巡っては、各省が今年８月、地域主権戦略会議に改革案を示したが、同省は微修正にとどまり、「ゼロ回答」と判断された。これを受け菅首相は１０月に再検討を指示していた。

＜毎日新聞より＞

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