警視庁は16日までに、殺人などの凶悪犯罪を担当する刑事部捜査1課に、11月から未解決事件や失跡者情報を専門に捜査する対策室を設置する方針を固めた。捜査を指揮する管理官以下で約40人が所属する見通しだ。
　こうした規模の日本版「コールドケース（未解決事件）」捜査体制を設けるのは異例で、成果が注目されそうだ。
　同課は1995年7月の八王子スーパー3人射殺事件や、2000年12月の世田谷一家4人殺害事件などで、専従捜査員を配置して捜査を続けている。
　ほかの未解決事件を捜査したり、失跡者情報を基に、事件に巻き込まれた可能性があれば捜査したりする目的で設置された捜査係もある。
　しかし、現在の体制では、次々と発生する凶悪事件に対処しなければならないのが実情で、長期間が経過すると管轄警察署だけで捜査する場合もあり、集中して捜査する組織が必要となっていた。
　対策室では、八王子、世田谷両事件と1996年の上智大生殺害放火事件以外の事件を担当。対象は未解決の殺人や連続婦女暴行、強盗事件のほか、失跡者情報の捜査になる。
　背景には、2月に結成された時効停止・廃止を求める遺族会「宙（そら）の会」の活動などによる未解決事件への関心の高まりもあるという。　


＜時事通信ニュースより＞

コールドケースというと海外ドラマが浮かびます。
未解決事件を解決していくというドラマだったと思いますが、日本も未解決事件たくさんあると思います。ドラマのように解決していってほしいですね。