5月11日17時15分配信 毎日新聞
消費者金融大手４社が０７年３月期連結決算で計１兆７０００億円を超える大幅な最終（当期）赤字に転落した。貸金業規制法改正で３年後に予定される上限金利引き下げの影響が早くも及んだわけで、今後、業界の競争がより激化し、再編へと発展するのは避けられそうにない。金利の高低ですみ分けができていた銀行と同じ金利帯で競争を強いられるようになるうえ、市場全体の縮小が予想される中、優良顧客の奪い合いはすでに始まっている。だが、これまで高金利にあぐらをかいてきた業界は新たな戦略を描けないままだ。
　「３年後の業界環境がどうなるか全く読めない。不安だ」。最大手、アイフルの福田吉孝社長は会見で顔を曇らせた。大手４社は０８年３月期は黒字転換を予想するが、利息制限法の上限金利を超えて徴収していた金利の返還請求に備えた引き当てが一段落する影響が大きい。リストラ効果によるコスト削減は期待できても、新たな収益拡大は現段階で見込めそうにない。
　同法の施行で上限金利が引き下げられると、高金利の貸し出しができないだけでなく、年収の一定割合までしか借金ができない「総量規制」も始まる。消費者金融市場のパイが縮小するのは確実だ。更に、返済が滞った分を高金利で補う手法が今後は取れなくなるため、各社とも既に優良顧客だけに貸し出しを絞り始めている。
　銀行とカード会社が限られたパイに参入してくるのも消費者金融会社には脅威だ。カード会社は既に、上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げ、優良顧客を囲い込み始めた。メガバンクで唯一、消費者金融事業を手がけてこなかったみずほ銀行も、０８年３月にも自行のＡＴＭ（現金自動受払機）で個人向けカードローン事業に乗り出す方針を固めている。
　他のメガバンクも、高収益をあてに関係を深めていた消費者金融が思わぬ赤字となったことで、経営への関与を強めてきそうだ。
　銀行と提携関係にある大手以外の将来は特に厳しい。特に引当金積み増しなどの財務処理を行えない中小・中堅業者は廃業を余儀なくされている。大手でさえ、独立系の武富士の近藤光社長は「新しい上限金利では我々といえども苦しい。中小では相当な業界再編がすすむだろう」と予想する。近藤社長が「資本面も含めてあらゆる提携を検討する」と述べるなど、再編の動きは大手まで及ぶ可能性も出てきた。【斉藤望】
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